TopNEWS & MEDIA5分でわかるトレンドワード 「情報の非対称性」

5分でわかるトレンドワード 「情報の非対称性」

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要約

●さまざまな分野で使われる「非対称性(アシンメトリー)」
●取引における情報の非対称性
●ITの進展により進む情報の非対称性の緩和

さまざまな分野で使われる「非対称性(アシンメトリー)」

「非対称」とは文字通り、「対称」の反対語で、中心や軸に対して不均衡なことを指します。英語ではアシンメトリー(asymmetry)と言います。非対称はさまざまな分野で使われる用語であり、分野ごとに意味やニュアンスが異なります。
例えばファッションやデザインの分野では、アシンメトリーは左右のデザインをあえて不均衡にすることで、流れや変化を表現するものです。
ゲームの分野では非対称と言うと、非対称型対戦ゲームというジャンルがあるほどメジャーなものです。自分側と敵側で人数、能力、勝利条件などをあえて不均衡に設定したもので、このアンバランスさが立場によって戦略や協力などを工夫するという楽しみを生んでいます。テレビ番組の「逃走中」やオンラインゲームの「Dead by Daylight」がその例です。

取引における情報の非対称性

デザインやエンターテイメントの分野では、非対称性は新しい価値を生み出す原動力のひとつとなっていますが、市場や商取引の分野ではまた少し違った意味合いで語られます。「情報の非対称性」というのがそれです。
「情報の非対称性」とは情報が不均衡、つまり取引などにおいて、一方が他方よりも情報を持っていて「情報格差」のある状態を指します。情報を一方的により多く持っていることで優位性や利益が得られます。
例えば分かりやすく企業と消費者の取引で考えてみると、不動産における物件の詳細情報、投資取引における企業情報、中古車売買における車両の履歴や状態など、企業は自社の商品やサービスについて詳しい情報を持っている一方で、消費者は限られた情報しか持っていないことがあります。
公平な取引、市場の健全性、市場競争、流通する品質の低下などの面から長年の課題とされており、これは市場の取引に限ったことではなく、労働、医療、法律など広い範囲にも当てはまります。

情報の非対称性を解消するために、従来からいくつかの方法が取られています。そのひとつが情報を持つ側が情報を持たない側に対して情報を発信して情報格差を解消する「シグナリング」です。商品の品質や企業の信用を示す広告やマーケティング活動は、シグナリングのひとつです。
もうひとつが「スクリーニング」です。情報を欲している側が、相手に情報を求めることで、その特性や能力を評価するプロセスです。例えば消費者が製品を購入する際、製品のレビューを参考にしたり、他の消費者の意見を聞いたりするなど、さまざまな手段でスクリーニングを行って製品を選びます。
株式市場では、情報の非対称性を解消するために、重要情報を知る企業関係者らの取引を禁じるインサイダー取引規制などが設けられています。

ITの進展により進む情報の非対称性の緩和

今日ではITの普及によって情報の民主化が進み、情報の非対称性が是正されつつあります。 インターネットやSNSの普及により、消費者は多様な情報にアクセスできるようになりました。消費者同士が体験や評価をレビューサイトやSNSで共有することで、製品やサービスの比較や評価が容易になり、情報の非対称性が緩和されつつあります。

またブロックチェーン技術を用いることで、サプライチェーンにおいて川上から川下まで製品の真正性や品質情報が記録されます。これにより取引先間での情報の非対称性が緩和されるとともに、消費者に信頼性の高い情報を提供することが可能となります。

データ的にはかなり古くなりますが、総務省が発行した平成19年版 情報通信白書「情報の非対称性と「協働型」ビジネスモデル」によれば、情報流通がフラット化していくことにより供給者と消費者が双方向でコミュニケーションを取れるようになり、新しい協働型のビジネスモデルを生み出していると報告しています。

同年の総務省の「我が国の社会生活におけるICT利用に関する調査」では、企業がブログやSNS等を通じて消費者とのコミュニケーションを図ることにより、およそ半数の消費者が企業に対する評価・印象が向上していることが分かっています。これは企業からの一方的な情報提供だけではなく、企業と消費者、あるいは消費者間でコミュニケーションが行えるようになったことで、企業に対する理解の促進や、親密度・ロイヤルティの向上等がもたらされたためであると考えられています。

※出典:総務省「調査研究報告書(平成19年版情報通信白書に掲載している調査)」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03_h19.html
報告書:我が国の社会生活におけるICT利用に関する調査
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/other012_200707_hokoku.pdf

そして「協働型ビジネスモデルの進展により、消費者と企業の間の情報の非対称性が減少し、効率的な市場取引が実現される。消費者は多様な情報にアクセスし、比較検討して購入できるようになり、企業も消費者のニーズを把握できるようになった。情報選択コストは増えるが、市場の非効率性が改善されることが期待される」としています。

※出典:総務省 平成19年版 情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h19/html/j132e000.html

この調査の頃からすでに15年以上が経過しており、SNSの進展はさらに加速しています。情報を提供する側と情報を必要とする側の相互コミュニケーションはより活発なものとなっており、情報の非対称性はかなり緩和されてきているようです。その一方で、ステマ(ステルスマーケティング)、デジタルデバイド(情報弱者)、炎上と拡散など、情報の非対称性に関連する新しい課題も浮上してきています。

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