インクルーシブとは「全員参加」の意

インクルーシブという言葉は、現在、社会、職場、教育などさまざまなシーンで使われています。もともとインクルーシブ（Inclusive）には、「包摂的な」「すべてを含む」という意味があります。多様な人々が属性（性別、年齢、国籍、障がい、収入、性的指向、宗教など）にかかわらず、排除されることなく社会や組織の一員として尊重され、参画している状態を指します。国連が掲げるSDGsの「誰一人取り残さない」という理念と深く結びつきビジネスや行政のグローバルな指針となっています。

「D&I」「DEI」との関わり

インクルーシブの名詞形である「インクルージョン」は、ビジネスシーンでは「D&I」「DEI」としてよく使われます。

■「D&I（Diversity & Inclusion）」
多様(Diversity)な人材が存在し、それら全員が組織の活動に「参画し、受け入れられている」状態です。

■「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）」
新たにEquity（公平性）を加えた指針です。個々の事情に配慮し等しく機会を得られるように調整をするという考えです。近年の主流となっています。

インクルーシブの具体例

社会における取り組みとしては、バリアフリー化、外国人住民への多言語対応、多文化共生、多媒体による情報発信、インクルーシブ教育の推進などが挙げられます。
企業の取り組み例としては、女性管理職比率の向上、障がいがハンデにならないような対策、性的マイノリティへの配慮、育児中社員への配慮、リモートワーク制度の整備などが実践されています。
日本政府は持続可能な経済成長と社会の安定を目的に、インクルーシブな社会の実現に向け、さまざまな法整備や指針の策定を行っています。「SDGs実施指針」では「誰一人取り残さない」包摂(インクルーシブ)社会の実現として、「持続可能な経済・社会システムの構築の観点からも、脆弱な立場にある人々を含む「誰一人取り残さない」包摂社会の実現は急務である。さらに、経済・社会システムの変容の過程において新たに取り残される可能性のある人々に対する適切な対応も必要である。」としています。また教育面では障害者の教育と社会参画に向けて「インクルーシブ教育システム」の構築を進めています。

米国中心に揺り戻し

世界的にインクルーシブの取り組みが進むなか、近年トランプ政権では、連邦政府内および公的機関におけるDEI関連施策を見直すなどバックラッシュ（揺り戻し）と呼ばれる政策転換が起きています。これを受けて一部の州や企業ではDEI施策を縮小する動きも見られます。こうした政策転換の背景には逆差別論争、多様性対応疲れ、コスト意識の高まりなどがあるとされています。

まとめ

米国での揺り戻しの動きは見られるものの、世界的に見れば包摂的な社会の重要性そのものが消失したわけではありません。特に人口減少社会である日本にとって、持続的成長を実現するにはあらゆる多様な人たちが公平に参画できるインクルーシブな社会の実現は不可欠なものと言うことができるでしょう。