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「産業広告2008年7月号」で中外のValue Markething Communicationが紹介されました

  • AUTHOR 作成者ドアズ
  • DATE 更新日2009.06.26

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産業広告2008年7月号より転載

img-president.jpg1938年(昭和13年)創業の株式会社中外(東京都千代田区)は、今年創業70周年を迎えた。専門・業界紙誌を扱う広告代理店から出発し、その後、時代の変化に対応しながら総合広告会社へとサービスを拡大、さらに最近は独自のクロスメディア戦略を武器に「マーケティング・コミュニケーション・パートナー」へと進化している。これまで一貫してビジネスマーケティングを中心に展開してきた同社の歴史と今後について、遠山勝代表取締役社長に伺った。

リサーチに基づくクリエイティブ戦略やクロスメディア戦略を提供し、お客様のビジネスそのものへの相乗効果を生み出したい

専門・業界紙誌の取扱いからスタート

img-book.jpg当社は1938年(昭和13年)に大阪で創業を開始したのですが、創業から40年間ぐらいは今でいうBtoB向けの専門・業界紙誌の広告の取扱いをメインにしていました。戦後の復興から高度経済成長時代には専門・業界紙誌が次々と創刊され、当社は鉄鋼から化学、電機、機械、食品、医薬などあらゆる分野の新聞・雑誌の広告を扱っていました。恐らく当社の専門・業界紙誌の広告扱い数・量はダントツだったのではないでしょうか。当社では、専門・業界紙誌を網羅した赤い表紙の『赤リスト』というメディアデータのようなものを作って配布もしていたほどです。 1963年(昭和38年)に東京に事務所を設立しました。将来の東京市場進出も考えつつ、また、大阪に本社を持つ企業が続々と東京へ進出したために、当社もクライアントの広告業務に対応する必要から進出したものでした。

クリエイティブからSPまでの体制を整える

当社にとって大きな転機となったのは、1960年(昭和45年)にクリエイティブ部門を設置したときといえます。当時、たくさんの企業から「広告扱いだけでなく広告制作も行い、広告会社として機能して欲しい」などの要望がありました。当時すでに、媒体扱いと同時にクリエイティブ機能を持たないと広告会社として認められないという状況もありましたので制作体制を整え、同時にパブリシティなどPR体制も整えました。これをきっかけに大手電機メーカーや機械メーカーなど多数のクライアント開発へと結びつきました。

さらに1980年頃から展示会などイベントにも本格的に力を入れ始め、イベントを専門に担当するSP部を創設しました。当時、ダイレクト・コミュニケーションあるいはダイレクト・マーケティングが重視され、多くの企業でユーザーと直接接触する手法としての展示会に改めて注目することとなり、当社もこれへ対応したものです。これまでに東京モーターショーをはじめJIMTOF、SEMICONJAPAN、CEATECといった大きな展示会で多くの企業の出展を支援してきましたが、同時に各企業単独の個展も多く手掛け、現在は年間約300件を実施するなど当社の大きな柱の一つになっています。

他社に先駆けてWebをいち早く手掛ける

平成に入って大きな転換点となったのは、Webへの取り組みです。当社には幸いWebに高い関心と知識を持つ人材がいましたので、将来を見据えてWeb担当部門を設置しました。広告業界では早い方だったと思います。まず、企業のホームページ作りから始めましたが、まもなく当社独自のメディアである「ハイテクWeb」というのを立ち上げました。これは産業財を網羅した新製品情報のWeb版のようなもので、企業へのサービスとして実施していたものです。

これらの取り組みは当社の大きなノウハウとなり、1993年(平成5年)に「インタラクティブ・コミュニケーション部」を発足させました。特にBtoBジャンルでは、ネット上で引合いから販売まで完結させるビジネス形態へのニーズが高まってきたために、当社では"売りにつなげるWebマーケティング"へ取り組み、現在までに「ユーザーニーズの把握から商品開発、販売促進までのWebマーケティング」を具体化しています。

ノウハウを「VMCパートナー」に結集

img-vmc.jpg当社は専門・業界紙誌の取扱いから始まって各種メディア、クリエイティブ、PR、イベント、Webマーケティングへと事業展開してきましたが、これらの経験とノウハウを結集し、お客様の真のパートナーとなるシステムを構築しました。それが「VMC(Value & Victory MarketingCommunication)Partner-Chugai」です(右図)。
VMCはPDCAサイクルをベースにコミュニケーション計画から実行・評価・改善までを戦略的にご提供するものです。例えば「Plan」ではビジネス環境を深く洞察するリサーチを軸にプランニングやクリエイティブをご提案します。「Do」ではWebを核として広告・PR・イベント・ツールを含めた最適なクロスメディア戦略を展開します。「Check」ではリサーチやサイト分析手法を使ってマーケティング効果を測定します。「Act」では効果測定結果をフィードバックし、それにより中長期的な企業活動とコミュニケーション活動の最適化を目指すものです。

このシステムに基づき、ある企業では製品ブランド広告、Webプロモーション、展示会などを一貫した戦略目標のもとで実施して大きな相乗効果を実現しましたが、当社としてはブランディングやセールスプロモーションへの支援だけでなく、お客様のビジネスそのものにもシナジー効果を生み出していくことを目標にしています。

ますます高まるニーズへ向けて専門性を高める

今後、企業からのニーズやご要望はますます高度化していくものと思われますが、当社としてはこれに応えるべく専門性をますます高めていく必要にあります。多角的な調査分析を行う(株)中外総研をいち早く設立したのも今日のニーズに備えたものであり、さらに新しい手法の開発などに取り組んでいます。社員一人ひとりは専門分野や得意分野を持つよう研鑽しており、社員の半数はBMC資格を取得しています。また、企業向けの「中外マーケティングセミナー」を継続的に実施していますが、社員も勉強の場として活用しています。昨年、上海事務所を独資で設立しましたが、これは日本企業の中国ビジネスへの支援が背景にあり、今のところ非常に順調に推移しており、中国のことなら中外へと言えるくらい実績を積んでまいりました。今後は中国だけでなくBRICs全体への対応と研究が必要だと思っています。

これまで当社は、企業や社会のニーズととともに歩んできたといえますが、今後もさらに社会の変化に対応しながら様々なご要望にお応えしていきたいと思います。